FXの税金について
FX外国為替証拠金取引の損益は、スワップ金利を含む為替差益がすべて「雑所得」とみなされ、 総合課税の対象となり、確定申告が必要となります。
確定申告というのは、個人が自分自身の納めるべき年間の税金の額を計算・確定し、税務署へ届け、納税することです。
確定申告をする必要がある人とは?
◆年間の給与収入が2000万円を超える人
◆給与を一つの会社からもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
◆給与を二つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
◆同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
◆災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
◆外国の在日公館に勤務する人
で、
給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人 に当てはまる人です。
他の雑所得(原稿料・講演料等)がある場合は、雑所得同士をすべて損益通算し、 年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。
株式と違って、FXの場合源泉課税は行われません。
では、FXの利益に対して税率は・・・
〜195万 215%
195万〜330万 20%
330万〜695万 30%
695万〜900万 33%
900万〜1800万 43%
1800万〜 50%
日本では、現在、累進課税方式が採用されていますから所得税だけでも最大50%が課税対象となります。
尚、住民税も別途課税されます。
また、専業主婦の方は、FXの利益が一定額(50万円)を超えてしまうと、ご主人の扶養控除対象者から除外されてしまい、 ご主人の給料から扶養控除分の税金が引かれることになります。
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